大会趣旨

わが国では人口減少・少子高齢化が進み、とりわけ四国地方は、総人口が2040 年に300 万人を割り込み、およそ30 年間で100 万人近く減少することが予想されている。
即ち、“超”少子高齢化が進む地域であり、様々な生活困難・課題を抱えつつある“課題先進地域”でもある。

このような状況下で、国レベルでは「地域共生社会の実現」「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン−」「我が事・丸ごと地域共生社会本部設置」といった施策を打ち出し、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体化した新たな地域包括支援体制の確立を日本のすべての地域で進めることを目標としている。

日本地域福祉学会第31 回大会では、こういった施策の展開を受けて、地域で生活する様々な生活課題を抱えた人々の問題解決につながるコミュニティソーシャルワークの発展を目指して、新たな地域福祉の実践を全国に発信することを目的とする。また、四国遍路の文化の中で育まれてきた、先人たちの“おもてなし”の精神を基調としたすべての人を包み込む“ふろしき”のような支援の実践も紹介したい。これを契機に、この大会の参加者である地域福祉の研究者と実践者が活発に意見を交換し、有機的 な連携を深めることで、わが国全体の地域福祉の発展につながることを期待したい。

主催

日本地域福祉学会、日本地域福祉学会第31回大会実行委員会

後援(予定)

愛媛県 松山市 愛媛県社会福祉協議会 香川県社会福祉協議会
徳島県社会福祉協議会 高知県社会福祉協議会 松山市社会福祉協議会
愛媛県社会福祉士会 愛媛県民生児童委員協議会 愛媛県社会福祉法人経営者協議会
愛媛県老人福祉施設協議会 愛媛県保育協議会 愛媛児童養護施設連合会
愛媛県身体障害者施設協議会 愛媛県知的障害者福祉協会
松山大学 聖カタリナ大学 四国学院大学 四国大学 高知大学 高知県立大学

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